柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
社会保障は、憲法２５条、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を具現化することです。誰でも払える保険料で、安心して、医療が受けられることが、社会保障としての、国民健康保険の必要条件です。 払える保険料なら払わなければいけません。しかし、現実の保険料は所得の１割程度にもなるのです。これは、組合健保の何と１.７倍にもなります。
社会保障は、憲法２５条、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を具現化することです。誰でも払える保険料で、安心して、医療が受けられることが、社会保障としての、国民健康保険の必要条件です。 払える保険料なら払わなければいけません。しかし、現実の保険料は所得の１割程度にもなるのです。これは、組合健保の何と１.７倍にもなります。
２ 私道の土地所有権を柳井市に譲渡する新制度の創設について (1)私道所有者の高齢化が進む中で、私道の権利関係が不安定化する懸念のある箇所が市内に多くあり、宅地に関する売買や融資の困難、通行妨害等の問題が想定されます。 私道の土地所有権を柳井市に譲渡する新制度の創設についてお伺いします。
◎地域政策部長（原田幸雄君） 返礼品についてどういったものがあるかということでお答えをしようと思うんですけれども、見守りの電話サービスもそうですし、いろんなイベントの出場権利といいますか、過去の実績で言いましたらくだまつアイランドトレイルの出場権、こういったことも返礼品として挙がっておりますし、あとがん検診、人間ドック、こういったものも返礼品として準備をさせていただいております。
民主主義の根幹である選挙による政治参加のチャンスの平等と政治参加の自由、そして、１票の平等が保障され、それによって、自分たちの政府をつくることができる権利が担保されていることの大切さは、近年起こった香港の民主化運動で見て取れます。
必要な人がためらわずに申請ができるように、「生活保護は国民の権利である」ことを明示し、市民に広く知らせることが必要ではありませんか。 (2)柳井市の交通事情から、生活や就労、子育てに欠かせない「自動車の保有原則禁止」については、運用の見直しが必要ではありませんか。
◆議員（中川隆志） 紹介議員には、委員会で質問の権利がないんですか。 ◎総務文教厚生常任委員長（岩田優美） 紹介議員さんは、あのときに、委員さんの質問に答えていますとはっきり言われたので発言の許可をいたしましたので、あえて入れておりません。 ○議長（山本達也） 中川議員。 ◆議員（中川隆志） だったら、私に聞く質問だったら、どうして執行部にそれを出してくれという質問が許されるんですか。要求が。
◆２１番（渡辺敏之君） 今、我々国民が納めている、国民が課せられている税金はいわゆる憲法で保障されている文化的最低限度の生活を営む権利を行政的に施策として実行していく、その財源に充てるということですね。そのように理解してよろしいですか。答えないの。 そのとおりだというふうに、お答えがないということはそのとおりだというふうなことでいいんですね。最低限度の生活を営む権利を有する。
そうした中で、コロナ禍での学校生活は３年目になりまして、長期的な対応が行われておりますが、持続的に児童生徒の教育を受ける権利を保障していくために、学校におきましては、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減した上で、学校運営を継続しております。
そのため、応能負担だけでなく保険料負担がかからない人が発生するため、医療機関で受診した場合に誰でも等しく給付を受ける権利、こちらである受益者という立場から応益負担である均等割、平等割が設定をされております。平等割については、世帯員が多い世帯の配慮として設定をされております。
号 令和４年度下松市介護保険特別会計予算 議案第１２号 令和４年度下松市後期高齢者医療特別会計予算 議案第１８号 下松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 議案第２４号 下松市地域交流センター条例の一部を改正する条例 議案第２５号 下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例 （環境福祉委員長報告） 日程第４、議案第２８号 権利
◎市長（井原健太郎） まず、これは昨日、下村議員さんへの一般質問でもお答えをさせていただきましたが、現在、行われている住民投票条例の制定に向けたその手続、そちらについては、これは日本国民、市民に与えられた権利であるということで言いますと、その前提に立てば、そちらについては、申請されておられる方々の思いを受けた今、手続がある意味、粛々と進んでいるというふうに認識しております。
まず、初めに、これは申し上げるまでもございませんけれども、地方自治において、住民による適正な手続によって行われる直接請求は、日本国民に保障された権利であり、最大限、これは尊重されなければならないというふうに認識をしております。そのことを大前提として御答弁申し上げます。
見直し協議会にしましても、今やっております推進協議会にしましても、その会議が終わった後には、便りを作成して、豊井地区の住民には全てお配りしておりますし、地区外に住まれている権利者の方にも郵送でお送りしております。 また、松尾議員が言われましたように、今、用地測量とかで職員も現場に出ております。
個人資産に対して、どのように行政として関わり、地域を直すかという観点からして、所有者が特定できる場合は調査、相談が可能であるが、多数の権利関係者や所有者が行方不明など様々な権利関係の場合が問題になっております。これらを解決するために、持ち主が分からない土地の対策を強化する特別措置法の改正案を閣議決定しております。これは、所有者不明土地特別措置法でございます。
判断能力が不十分な人の権利を守るため設置する中核機関において、関係機関と連携し、成年後見制度の利用促進や相談支援体制の充実を図ります。 障害者が住み慣れた地域で生活を送れるよう、障害福祉サービス等の支援体制の充実や就労の支援、雇用の促進を図ります。 生活困窮者の自立を図るため、自立相談支援事業や家計改善支援事業を実施するとともに、新たに就労準備支援事業に取り組みます。
１園を民営化する方針があるために、新規採用を控えているというようなことは、子供たちから見れば保育を受ける権利を行政の都合で制限されている、これは法律を無視をするものであるというふうに思います。 第２点は、先ほど委員長報告で報告がございました、消防職の職員不足についてであります。 条例定数７０人に対して、現状は６５人体制であり、救急出動では年２１回１１６人が非番にもかかわらず、招集をされています。
ケアラーも一人の人間ですから、一人の人間として健康で文化的な生活を送る権利があると思うのですよ。だから、それを支援するのが自治体、柳井市だったら柳井市であると思いますので、是非、ヤングケアラーもそうなのですけれど、に関わらず、ケアラーの問題って今からどんどん大きくなってくると思うので、慎重に考えて、なるべく皆さんがケアラーとして苦労しないで済むような状況を、是非作り出していただきたいと思います。
人権は全ての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利です。誰にとっても身近で大切なものですが、様々な場面で偏見や差別、いじめや虐待など、個々の人権が脅かされる問題が依然と存在します。全ての人の人権が分け隔てなく尊重され、誰一人取り残さない地域社会を実現し、未来につなげていきましょうとありました。
子どもの権利条約が国連総会で採択され３２年となりました。子供たちの置かれている状況は、各家庭環境で違うと思われます。だからこそ、個々それぞれの個性の違いを同じ枠に当てはめるのではなく、その子のありのままに寄り添ってあげることがとても大事であると、私は思います。 誰も置き去りにしないとは、一人一人を大切にすることではないかと考えます。
大切なことは、障がいのある人もない人も、同じ人権があり、人間らしく生きる権利があること。障がいがあるという理由から差別をされたり、権利が認められないようなことはなくしていかなければなりません。そのためには、国や地方公共団体においては、障がいのある人の自立や社会参加の支援のための取組を進めていく責任や、理解を深めていくための取組を進めていかなければなりません。